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4者の協議会の内容について
2011年9月10日に行政(大津市・滋賀県)、UR、幸福の科学学園、住民の4者による
協議会が行われました。その中の主な論点は下記のようなものでした。
協議会で明らかになったこと
@ 幸福の科学学園 副理事長が宗教イベントの中で引用した副理事長に対する大津市の
  トップの発言は、実際には行われていない虚偽の発言であり、直後に大津市に謝罪に
  行ったことを本人が認めた。
  
  また、住民に押される形で、住民を左翼と呼んだことに関しては撤回・謝罪した。

A 住民が「宗教上だから」「教義への無理解」で反対していると、また、一部の住民が反対
  していて、その一部の影響を大多数の反対住民が受けている、と未だ決め付けていること。

B このような地域連携にとって根本となる誤った認識を変えることなく、
  「対話会」や、清水建設による「建設説明会」を一方的に計画していること。

C 地盤の安定性は、URが過去厳しい基準にのっとって造成した土地の一つであるという
  口頭による説明のみ行われ、実際に該当する学園建設用地の現在のデータに基づいた
  判断がなされたわけではない。行政はこうしたURの説明を元にした証明書と、学園の
  提出した資料に依拠して安全と判断していること。

  さらに、大津市は、学園用地を含む土地全般について、大規模盛り土の危険性を
  認識しつつも、大津市全体の問題に解消し、チェックのスケジュールが決まっていない
  ことを理由に、過去の宅地造成の開発未了の疑いを晴らそうとしないこと。

D 住民(まち連)が提出していた地盤に関する疑問・データの資料は、県の担当者が適切に
  処理することなく、手元に置いたままであり、私学審議等の検討材料にもされていないこと。
協議会の結果について
協議会は、最後に司会が以下のようなまとめをして終了いたしました。

@ 不安解消には程遠く、継続協議とすること。
  幸福の科学学園が計画している学園主催の「対話会」ではなく、4者の協議形態を続けること。

A 幸福の科学学園の副理事長の発言内容について、撤回する発言内容、その公表方法を
  検討し、文書で住民に提出すること。

B URは、地盤の安定性に関するデータを協議する場を設けることを検討すること。

C 大津市は、このように不安解消には程遠く、かみあっていない状況に対して、
  現実的な対処方法を検討すること。

D 滋賀県は、地域連携の有無、地盤の安全性について、私学審議会の厳格な審査基準を
  明確にすること。